序章なぜ今オーナー社長が収益物件を活用すべきか
オーナー社長を待ち受ける増税という関門
こうした厳しい環境においては、オーナー社長が経営を続けていくだけでも大変なことなのですが、そのなかで利益を安定的に出し続けていくことはさらに困難です。
現在、法人税を支払っている企業は全体の３割を切っています。つまり、世の中の企業の７割以上は利益が出ていないということです。そのなかで頑張って利益を出している経営者を、今度は税金の問題が悩ませます。しかも、我が国においては今後は増税の方針が打ち出されているのです。法人税は減税の傾向にあるとはいえ、会社と個人の利益・資産を一体として考えなければならないオーナー社長にとって、これからの増税は全体として見れば大きな負担増になるでしょう。
まず、平成27年１月より相続税が上がります。これは、せっかく人生のすべてを注ぎ込んで会社を経営し築き上げた資産を、言葉は悪いですが「召し上げられる」ということです。オーナー社長にとっては、非常に切実な問題です。
具体的には、相続税の基礎控除が「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」から「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」へと縮小になります。そして、２億円超・３億円以下の相続財産に対する税率が40％から45％に、６億円超の相続財産に対しては50％から55％に引き上げられます。
次に、同じく平成27年１月より所得税が上がります。現在の最高税率は、所得税40％に住民税が10％加わり、個人の場合は合計50％です。それが、所得税が45％に増税され、合計55％の税率となります。年収１５００万円以上の給与所得者に関しては、平成25年から給与所得控除が減額されていますので、実質的な増税はすでに開始されています。
この最高税率が適用されるのは、課税所得で４０００万円以上の人です。私の会社の顧客層で見ても、オーナー社長の方々には、最高税率が適用されている方が多くいらっしゃいます。その方々にはこの増税は大きな痛手となることになります。
このようにオーナー社長には、経営環境の不透明化に加えて増税という関門が待ち受けているのです。
大きなリスクを取ってビジネスを展開しているオーナー社長にとっては、本当に厳しい時代になっているといわざるを得ません。なかには、税負担の大きい日本を見限り、海外へ移住したなどという話も出てきているようです。
