オーナー社長のための収益物件活用術 会社の経営安定、個人資産を防衛

第1章収益物件の利益最大化で
副収入を得ながら節税も実現する

投資回収を早く進める税金のコントロール

 経費の次にかかるのは税金です。税金を抑えることで純収入は増えます。そして、税引後の利益、つまり純収入が多くなるほど投資回収のスピードは速くなります。

 収益物件から賃料収入(売上)を得て利益が出れば、その所得に対して所得税あるいは法人税の課税がなされます。1000万円の所得に40%の税金がかかれば手元に残るのは600万円です。

 しかし収益物件の場合は、この課税所得をある程度コントロールすることが可能です。第3章で詳しく説明しますが、減価償却の制度をうまく利用することによって、帳簿上に多額の費用を計上することができます。もう少し具体的にいえば、年間1000万円の所得があった場合でも、減価償却費を1000万円計上して、当該年度の課税所得をゼロにし、税金を先送りすることもできるのです。

 税金が少なくなれば手元に残る純収入が大きく増えますので、投資回収が早く進み、利益が最大化する、ということです。

 ではどのように減価償却費を計上すればいいのかというノウハウについては、物件の構造、買い方など様々あります。これらのノウハウをうまく使って税金をコントロールすることになりますが、ここでは投資回収を早めるために税金を抑えることが重要である、ということだけをしっかりと理解しておいてください。

 税金のコントロール、とあえて述べているのは、減価償却では税金が消えてなくなるわけではなく、厳密にいうと次年度以降に先送りしている(繰り越している)ことになるからです。少し難しい話になってしまいましたが、税金を次年度以降に先送りしていくことで当面の純収入が増え、投資回収が早まることは間違いありません。さらに、物件の売却時にしっかりと戦略を立てておけば、繰り越していった税金を圧縮する手法もあります。ですから、取得から売却までの一連の活動で利益を考えなければならないわけです。税金のコントロールについては第3章で詳しく解説します。

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