オーナー社長のための収益物件活用術 会社の経営安定、個人資産を防衛

第3章収益物件活用で得られる絶大な節税効果

売却時点で投資額を回収することが大前提

 収益物件の活用においては、利益を最大化することが前提であることを繰り返し述べてきました。

 それは、節税ツールとして活用する場合も同様です。節税装置として収益物件を取得する場合、取得時には数千万円から数億円というコストがかかります。全額借り入れで取得することは可能なので、手元にキャッシュを残しながら費用計上できることはここまで述べてきたとおりですが、最終的にその投資額を回収できなければ意味がありません。節税ができるのだから損をしてもいいという考えではいけません。1億円の損を出して1億円利益が減るのは当たり前です。

 1億円の物件であれば、純収入と売却益で1億円を回収することが重要で、第1章で紹介した投資回収と物件価格によるシミュレーションで、確実な回収を目指す必要があります。7年間で2000万円の純収入を得たとしたら、最低でも8000万円で売却することが必要です。

 2000万円(保有期間中の純収入) + 8000万円(売却価格) = 1億円

 このような形で、この物件取得によって減価償却を取ることで節税し、さらには8000万円以上で売ることによって投資回収する利益の最大化を目指すのです。

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