オーナー社長のための収益物件活用術 会社の経営安定、個人資産を防衛

第3章収益物件活用で得られる絶大な節税効果

個人でも法人でも使えるスキーム

 先に紹介した物件を個人で取得すれば、最高税率の人であれば約50%(地方税含む。平成27年以降は55%)、つまり650万円の半分の325万円近くが、その年の所得と通算され還付されることになります。

 この還付額はその人の税率によって変わってきますので、高所得者、つまり税率の高い人ほど有効であるといえます。実際、私の会社のお客様では年収(役員報酬)が5000万円を超える方も多くいらっしゃいますが、そのような方々にはこの手法は大変有効であると好評を得ています。

 また、法人であれば、650万円分の税引前利益がゼロになるという効果があります。これは、本来払うべき税金(法人税)の650万円×40%(法人税の実効税率)=260万円を、圧縮できていることになります。

 つまり、収益物件は、本業の利益にかかる法人税のコントロール装置として活用できるのです。

 これが収益物件を活用したフローの節税の概略となります。以降、より効果的に活用するためのポイントを解説していきます。

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