第４章優良な収益物件を取得する方法
物件よりもまずは不動産会社を見る
自分の考えをきちんと理解して、自分のために働いてくれるパートナーを見つけることが収益物件の活用においては近道になります。
オーナー社長は日ごろ人を使う立場にいるため、一般の人に比べて人を見る目があります。
インターネットなどでめぼしい不動産会社を見つけたら、自分で足を運び、面談をすることをおすすめします。そして、自分の納得する会社（担当者）に任せるべきです。専門知識だけではなく相性の問題もあります。誰に任せるかというところが収益物件活用には大きく関わってくるのです。
そこで、優良なパートナーとなる不動産会社を見極めるポイントを、３つにまとめました。
①地元の金融機関と取引があること
まず信用という点から考えるとその会社のある地元の金融機関と取引があることを確認する必要があるでしょう。
オーナー社長の多くがご存じのとおり、地元の地方銀行・信用金庫は信用で融資をしています。そのような金融機関から借り入れをしていて長期にわたって取引があるということは、一定の信用になります。特に金融機関引き受けの私募債を発行しているようであれば、信用度は高いと判断できます。
もし読者の皆さんが地元の金融機関と取引があれば、そのような不動産会社を紹介してもらうことも可能でしょう。
私は輸入中古車をよく買うのですが、ディーラーは地元の金融機関に紹介してもらって長くお付き合いをしています。輸入中古車という分野は、事故車を平気で売ったり、メーターを巻き戻したりと、ある意味ちょっと怖い部分のある業界です。そのような業界で取引をするためには信用が大切なので、地元の金融機関に紹介をしてもらったというわけです。不動産にも同じことがいえると思います。
<②賃貸管理を行っていること
次に、賃貸管理を行っていることです。
物件の販売だけで、あとのことは知らない、などという会社と取引をしたいでしょうか？ 中古車を販売するけれども、壊れた場合のメンテナンスはしないといっているのと同じことです。私も輸入中古車を買うときには、きちんとメンテナンスをしてくれるかという点をディーラー選びのポイントにしています。収益物件も似たところがあるのではないでしょうか。
逆にいえば、不動産会社側も管理まで引き受けることによって、販売に一定のハードルが課されるのです。自社で管理しきれないような物件は、売ることができないということです。
さらに、賃貸管理をただ行っているだけではなく、本気で行っていることが条件になります。本気で、というと抽象的かもしれませんが、目安としては、２０００戸以上の管理戸数がひとつの基準になります。それだけの戸数を事業として管理している会社は、本気だと判断していいのではないでしょうか。
③取引実績が豊富にあること
最後は取引実績が豊富にあるかどうかでしょう。
収益物件の分野は特殊です。税務の知識、金融の知識、法律の知識、工事の知識など様々な専門的知識が要求されます。これらの専門的な知識・ノウハウを総動員することで有効な収益物件の活用につながるのです。
そしてこの知識・ノウハウは多くの取引経験によってしか身に付けることはできません。取引実績がそのまま知識・ノウハウとして提案に反映されてくるのです。目安として、収益物件の販売が１００棟以上あるかどうかを確認しましょう。
