オーナー社長のための収益物件活用術 会社の経営安定、個人資産を防衛

第5章低金利・長期ローンを実現する資金調達術

地方銀行や信用金庫を利用する

 では、どのような金融機関が収益物件の取得に対して融資をしてくれるのでしょうか。

 結論からいえば、すべてです。もちろん収益物件の取得に対して積極的な金融機関もあれば、逆に消極的な金融機関もあります。

 あまたある金融機関のなかでも、オーナー社長が活用すべきなのは地域密着の金融機関でしょう。具体的には地方銀行や信用金庫です。メガバンクも融資を行ってはいますが、細かい対応という点で考えると地銀、信金のほうが利用しやすいということです。

 地域密着の金融機関は、中小企業を対象に融資を行っています。しかし先述のとおり中小企業の景気はバブル崩壊後一貫して悪く、設備投資が増えていません。つまり、地方銀行や信用金庫は貸出先を探しているという状況です。

 私の会社では地元さいたま市の金融機関20機関から借り入れを行っていますが、すべて状況は同じです。

 そして、ほとんどの金融機関で優良オーナー社長への収益物件取得資金を積極的に融資しているのが実情です。しかも非常に良い条件で融資しています。

 もちろん融資条件は、オーナー社長の会社の経営状況や個人の資産背景によって変わります。先述した金利、期間、割合などの条件を、オーナー社長とその会社の属性、物件の両面から判断して、案件ごとに条件を個別に組み立てることになります。

 なお、最近は不動産投資が一般的に認知され、市場が形成されてきたこともあり、一部の金融機関ではサラリーマンの方向けにアパートローンを住宅ローンのようにパッケージにして提供しています。

 この商品の特徴は、貸し出し条件をある程度パッケージにして大量に資金を出しやすくしているところですが、一般の地方銀行や信用金庫に比べると金利は高くなります。

 ちなみにアパートローンをパッケージにして展開している金融機関には、スルガ銀行やオリックス銀行などがあります。

オーナー社長のための指南書プレゼント

キーワードで検索

収益物件,アパート,アパート活用,原価償却

Page Top