オーナー社長のための収益物件活用術 会社の経営安定、個人資産を防衛

第5章低金利・長期ローンを実現する資金調達術

金融機関は基本的に「人に貸す」

 融資の審査において金融機関が見るのは、「借り主の属性」と「物件」の2つのポイントです。この2つを掛け算のように掛け合わせ、どちらかがダメ(0点)であれば融資は受けられません。

 ただし、そのウエートにおいては明らかに個人の属性に重きを置かれます。逆に属性が良ければ、極端な話、物件が多少悪くても融資を受けられます。

 日本の金融機関の姿勢として「物件に貸す」というよりは「人に貸す」という考え方が根強いということです。

 では、どのような属性であれば借りられるのでしょうか。

 オーナー社長に関しては、基本的にその経営している会社(個人事業主であればその事業)で利益が出ているかという点が最も重要なポイントです。つまり金融機関は借り主の本業をチェックしているということになります。

 本業が赤字で、その赤字を埋めるために収益物件を取得するということは基本的には認められません。

 本業で利益が出ており、その節税のために収益物件を取得するということであれば喜んで貸してくれるでしょう。一にも二にも本業での経営状況が大切なのです。

 なお、借り入れを必要としない会社のオーナー社長のなかには、役員報酬を多く取って会社自体を赤字にしている人もいらっしゃいます。この場合は、赤字だからといって融資を受けられないわけではありません。オーナー社長の役員報酬は「利益」として見られますので、会社が赤字でも融資を受けられます。

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