オーナー社長のための収益物件活用術 会社の経営安定、個人資産を防衛

第5章低金利・長期ローンを実現する資金調達術

減価償却の赤字は融資の評価には関係ない

 ここまで本書では減価償却を利用した利益の圧縮について説明してきました。

 ところで、金融機関側がオーナー社長の会社や本人の「属性」を見るとき、減価償却による利益の圧縮もしくは赤字はどのように評価されるのでしょう。

 結論からいえば、例えば減価償却が多くて会社の利益を圧縮している、あるいは赤字になっているといった状況でも心配はいりません。黒字幅が減ったり赤字になったりすることで、銀行からの融資が難しくなるのではと心配される人もいるかもしれませんが、その心配は無用です。

 金融機関側は、会社の属性のなかでも「お金を稼ぐ力」を最重要視します。

 減価償却費は支出を伴わない唯一の経費です。そのため、「利益+減価償却費」で稼ぐ力を判断してくれます。

 近年ではバランスシート、損益計算書に加えて「キャッシュフロー計算書」(CF)が経営上も重視されるようになってきました。このCFでも、「(税引前)利益+減価償却費」がスタートの金額になっていますが、発想は同じで、減価償却費は支出を伴わない唯一の経費なので利益に足して計算するのです。

 機械や車両、太陽光発電システム、さらには収益物件……これらの取得によって多額の減価償却費が計上されていても、それらはきちんと金融機関が見て評価してくれます。

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