第７章事業の保険か、短期投資回収か――
目的に合わせた出口戦略
個人の節税狙いなら５年超の所有後に売却
取引主体が個人の場合は、収益物件の保有期間によって税率が異なります。
短期での売却だと税率が約39％ですが、長期になると約20％になります。
短期・長期の目安は、保有後６回年を越すこと（ある年の１月１日時点で、５年超所有していること）であり、６回未満であれば短期譲渡となります。
例えば現時点（平成26年８月）で物件を取得すると、長期譲渡になるのは平成32年の１月１日以降となります。
税率、つまり税額にほぼ倍の差が出るので、個人の所有であれば長期譲渡になるのを待って売るのが効率的だといえます。特に高額所得者のオーナー社長にとっては、先述のとおり減価償却を税率50％で行い、物件売却時にかかる税率を20％に抑えられれば、非常に節税効果が高くなります。
