オーナー社長のための収益物件活用術 会社の経営安定、個人資産を防衛

第8章収益物件の活用で、
オーナー社長はより本業に注力できる

節税を目的に、2棟のマンションを取得

 これまでに購入した物件は、賃貸マンション2棟です。

 総投資額は5億5000万円で、その全額を借り入れで賄っています。

 なお、借入先はすべて地元の地方銀行や信用金庫で、借入金利は1%台半ばです。

 現在のところ、年間賃料収入はおよそ5300万円と、表面利回りで10%弱となっています。

 このR氏のケースでは、収益物件の取得名義はすべて本業法人での取得となっています。2棟とも鉄筋コンクリート(RC)造の物件ですが、本書でも紹介してきたように、RC物件の購入にあたっては、建物本体と設備を分けることで減価償却を短期間で行い、うまく節税(税の先送り)を図ってきました。

 具体的には、減価償却の金額を初期に多めに取れる設備の比率を合理性のある範囲で高めたことで、会計上の赤字を計上し、本業の利益を年間で3000万円程度圧縮することに成功した年もあります。

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