オーナー社長のための収益物件活用術 会社の経営安定、個人資産を防衛

第8章収益物件の活用で、
オーナー社長はより本業に注力できる

【事例3】「貯蓄」として年間6000万円の元金返済       クリニック経営(I氏) 50代男性

  • 本業:歯科医・歯科クリニック経営者
  • 所有している収益物件:アパート・マンション4棟
  • 収益物件活用の目的:貯蓄
  • 本業売上:5億円
  • 投資額:約9億円
  • 経常利益:2500万円
  • 社員数:100名
  • 役員報酬:1億円

 50代のI氏は、自らも歯科医師の免許を持つ経営者です。現在、計6カ所の歯科クリニックを「多店舗経営」しています。

 従業員数は100名を数え、ご本人の役員報酬は1億円です。

 私の会社が関わるようになったきっかけは、私の会社とも縁の深い金融機関からの紹介でした。

 当初、I氏が収益物件の保有を考えた目的は「貯蓄」でした。

 本業の経営が極めて順調なため、キャッシュフローはさほど出なくてもいいというお考えです。つまり、毎月のキャッシュフローにこだわるというよりは、貯蓄代わり、あるいは資産の分散といった観点を重視していたのです。

 そのような考えのもと、平成21年より収益物件の活用を開始。

 これまでの5年間に、賃貸アパートとマンションを計4棟保有するまでになりました。投資金額は計約9億円と、1件平均2億2000万円です。借入金の総額は約8億円ですが、I氏のケースもすべて地元の地方銀行と信用金庫からの借り入れです。

 貯蓄を主な目的にしていることから借り入れも一部短期で組んでいるため、キャッシュフローに関しては年間1100万円と大きくはありません(減価償却を使って会計上は赤字を計上しています)。しかし元金の返済を年間6000万円近く行っています。そのため税引後のキャッシュフローと元金返済を合計した年間投資回収金額は7000万円にも上ります。将来的には物件を売却することで大きな売却益を得ることになります。

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収益物件,アパート,アパート活用,原価償却

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