第８章収益物件の活用で、
オーナー社長はより本業に注力できる
【事例４】地方の物件活用で年間税引後
キャッシュフロー２３００万円
開業医（T氏）30代男性
- 本業：開業医
- 所有している収益物件：アパート・マンション５棟
- 本業売上：２億４０００万円
- 収益物件活用の目的：副収入
- 経常利益：７０００万円
- 投資額：８億円
- 社員数：５名
- 役員報酬：５０００万円
最後に紹介するT氏は、現在開業医としてご活躍中です。私の会社では、T氏が開業される前の勤務医の時代から取引がありました。
現在、T氏が経営する医療法人は、社員数が５名で、ご自身の役員報酬は５０００万円です。
T氏が収益物件への投資を始めたのは平成20年です。当時はまだ勤務医で、取得の最大の目的は「イザというときの副収入」、つまりキャッシュフローでした。
これまでに、賃貸アパートとマンションを計５棟保有しています。
総投資金額は８億円ですが、ほぼ全額を借り入れで賄っています。
事例３のケースと同様、医療法人では収益物件を持てないため、資産管理法人および個人名義での取得となっています。
このケースでユニークな点は、地方に目を向けていることです。
キャッシュフローの割合を多くしたいと考えた末、T氏は平均して利回りが高い地方都市の収益物件を候補としたのです。
現在の年間賃料収入は８５００万円となっています。副収入目的でRC物件を中心に取得しており、他の事例とは異なり減価償却を大きく取っていないため会計上の利益を計上しています。また借り入れも同様の目的から長期に組んでいるため、元金の返済が少なくなっています。税引前キャッシュフローが２８００万円であり、そこから税金を納めた後の２３００万円が税引後キャッシュフローとなります。副収入という目的を達成しているのがおわかりいただけると思います。
さらに、元金の返済を合計した４１００万円が年間の投資回収金額となります。
