コラム
期間限定 太陽光発電設備を利用した節税法
節税手法には、太陽光発電システムを利用したものもあります。
東日本大震災以降、自然エネルギーによる発電を政府が推奨していることもあって、本書執筆時点においては太陽光発電設備の導入に対して様々な優遇措置が取られています。
このツールの活用の仕組みは、収益物件と同様です。売電という形で一定の収益をあげながら、減価償却費を計上して所得を減らし、節税します。
企業が産業用（出力10キロワット以上）の太陽光パネルを設置して発電した電力は、各地の電力会社が一定金額で20年間にわたって全量を買い取ってくれます。
太陽光パネルの設置場所は、自社ビルや保有する収益物件の屋上でもいいですし、新たに土地を借りたり買ったりして設置することも可能です。
収益物件の場合は、賃貸収入を得るために人口の多い立地を選びますが、太陽光パネルの場合は、日当たりさえ確保できれば立地を選ばないため、極端な田舎でも可能であるという点がメリットとして挙げられます。
電力の買い取り金額は毎年異なっているのですが、平成26年４月時点においては、１キロワットあたり32円（税別）となっています。この金額で利回りを計算すると、およそ８％程度となります。８％といっても経費はほとんどかからず、入居者の退去といった問題もないため非常に効率の良い投資となります。
また、金融機関からの借り入れも可能です。設備資金となり、10～15年での借り入れを行うことができます。
このように、非常に投資額を回収しやすい太陽光発電システムですが、最大のメリットは、なんといっても法人で取得した場合に即時償却（単年度での費用計上）が認められていることにあります。
この即時償却は「グリーン投資減税」という制度に則っており、平成27年３月末までの延長が決まっています。
例えば２０００万円で太陽光発電システムを導入すれば、その期中に２０００万円を全額即時償却できるため、減価償却を大きく短く取るという意味では収益物件を上回る高い効果があります。
ただし、導入から20年以降の電力の買い取り金額が不透明なため、出口が見えにくいというデメリットはあります。とはいえ一括償却の税制措置が取られている期間に法人の節税ツールとして使うのであれば、極めて効果的です。
仮に20年後に固定価格買い取りの金額が大きく下がっても、それまでに全額を償却して元を取ることもできるかもしれません。あるいは20年後には、売電をやめて発電した電気を自社で使うこともできるでしょう。
なお、個人で導入した場合も一定の要件を満たせば損益通算できる可能性があります。詳細については他の専門書等をご確認ください。
