ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、その地域の活性化に役立ててもらうことができるのが大きな特徴です。 実際に寄付する場合は各自治体によって手続きが異なりますので、事前に把握しておくと良いでしょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、それぞれの自治体に対する寄付金のことです。
それぞれの自治体に納付すると、各自治体からその返礼として特産品などの特典を受けることができるのが大きな魅力です。
この特典を目当てに納付する人が多いことから、自治体の中には、より魅力的な特典を提供しているところも少なくありません。

各自治体によって特産品や特典が異なりますので、実際に納付する時はその内容を確かめてみましょう。
ふるさと納税によって自分のふるさとに貢献することができ、さらに地元の特産品など、美味しいものや魅力的な商品を受け取れるのが、ふるさと納税の魅力です。

ふるさと納税という名称に「ふるさと」の文字があることから、自分のふるさとに寄付する制度と思っている人もいるかもしれません。
しかしこの制度にある「ふるさと」は、自分の故郷には限定されません。
自分の故郷とはまったく縁やゆかりもない地域に対しても寄付を行うことができるのも特徴です。

改正点について

ふるさと納税制度は随時見直されていますので、最新の情報を確認する必要があります。
ふるさと納税制度は、2015年4月に改正されています。
この時の制度改正点は、大きく2つに分類できます。
まず確定申告についてですが、ふるさと納税を行う場合の確定申告が不要になりました。
この改正により、確定申告の義務がない給与所得者に限っては、確定申告の必要がなくなりました。
しかし条件があり、1年間に5自治体までの寄付に限ります。
1年間に5つまでの自治体への寄付であれば、寄付を行った自治体ごとに申請書を郵送してもらえます。
2015年の制度改正では確定申告する必要がなくなりましたが、申請書を提出する必要がありますので注意してください。

次に制度改正により、住民税の控除額が2倍になりました。
ふるさと納税に係る税額控除額の限度額が、これまでの住民税の1割から2割に拡大されています。
このように税額控除額の限度額が拡大されたことで、住民税の負担額が軽減されました。

利用する際の注意点

ふるさと納税の制度を利用する際には自己負担金が最低2,000円かかります。
また控除には限度額があり、納税によって控除、還付される額は一定額と決まっています。
控除額については、各自治体のホームページなどで確認しておきましょう。