避けて通れない
「クリニックの事業承継」

開業医にとって避けては通れないのが、クリニックの事業承継の問題です。
いつか必ず引退する日がやってきますので、その時に慌てることがないように日頃から準備しておくと良いでしょう。

人生の多くの時間を費やして行ってきた事業、この先どのようにすれば良いのか悩むところです。
クリニックの規模などによって、相続税、贈与税の額も変わります。
事業承継の問題は簡単に思えても、実際にやってみると大変なものだということが分かります。
事業承継の問題は、すぐに答えが出せるものではありません。
今行っている事業を廃業することなく承継したいのか、誰に承継したいのか、いつ事業を承継するのか、などさまざまなことを考慮しながら慎重に考えていく必要があります。
そして、このようなクリニックの事業承継については、後で多額のお金が絡んでくるケースも少なくありません。
そのときになって慌てることがないよう、早い段階から取り組んでおくことが大切です。

クリニックの承継の問題を考える場合、まず誰に承継するのかを決める必要があります。
クリニック事業を最後どのようにするのか、という問いかけに対して、実際に選ぶ選択肢は次の2つの方法があります。
事業を辞めてしまういわゆる廃業と、事業を後継者に承継する方法です。
廃業すればそこで終わりますので、その後の問題が出てくることはありません。
しかしクリニックの事業を承継する場合、クリニックの事業を、誰に承継するのかが大きな問題です。
後継者の候補としては、家族などの身内と第三者に分かれます。
この後継者の選択はとても大切な事項ですので、時間をかけて決めてください。

そして、後継者の分類以外にも注意しなければならないのは、誰が事業を行っているのかという、いわゆる事業の主体の分類です。
クリニックを個人で経営しているか、または医療法人なのかという点です。
どうして事業主体の分類が大切かというと、事業で使用している財産の問題があるからです。
事業承継を行う場合、その点をしっかりとらえておく必要があります。