税引前キャッシュフローで本業年収の半分を目指す
収益物件には、万が一本業での収入が途絶えた場合の副収入源として活用することができる、スペアタイヤとしての役割があります。
経済状況が不安定になっている現在、オーナー社長は、今は良いけれど来年は事業がどうなるかわからないというのが実情です。いつ何時会社の業績が悪化し、最悪の場合、倒産してもおかしくありません。また自分がいつ病気やけがをして仕事ができなくなるかもわからないのです。
そのもしもに備えるために、収益物件を活用して賃料収入で副収入が入る仕組みをつくっておくことが有効です。
そのため、ひとつの目標としては税引前キャッシュフローで本業年収（役員報酬）の半分程度を目指すとよいでしょう。
いったん出来上がった生活のスタイルとそれに必要な生活費の水準は、本業が不振になったからといって、急に下げられるものではありません。仮に本業の役員報酬が大きく下がるとしても、現在の暮らしの質を大きく落とさなくても生活していけるひとつの目安として、「本業年収の半分」の税引前キャッシュフローを収益物件から得られれば、万が一のときの下支えになると考えられるのです。
ここまでは税引前のキャッシュフローで目標設定をしてきましたが、本当の意味でのキャッシュフローはあくまでも手取り収入（純収入）です。手取り収入とは、税引前のキャッシュフローからさらに税金を引いた後のお金のことです。この税金がポイントになります。
もちろん、税引前のキャッシュフローの状態がマイナスになっていては話になりませんので、まずはここをプラスにすることが大前提です。その次の段階として税金を考慮し、税引後にどれだけ手元に残るかを考える必要があります。
税金（さらには税引後の収入）に大きな影響を及ぼすのが減価償却費です。減価償却の設定によって税金の額が異なり、さらには税引後の手取り収入が変わってきます。
減価償却の額の違いというのは、物件価格に占める建物の価格の違いによって決まります。この減価償却の額の違いが所得に影響し、納税額を決め、最終キャッシュフロー（純収入）を決定するのです。
