オーナー社長を待ち受ける増税
厳しい経営環境の中でなんとか利益を出していても、重い税金がオーナー社長を苦しめる。
現在、法人税を支払っている企業は全体の３割を切っています。つまり、世の中の企業の７割以上は利益が出ていないということです。そのなかで頑張って利益を出している経営者を、今度は税金の問題が悩ませます。しかも、我が国においては今後は増税の方針が打ち出されているのです。法人税は減税の傾向にあるとはいえ、会社と個人の利益・資産を一体として考えなければならないオーナー社長にとって、これからの増税は全体として見れば大きな負担増になるでしょう。
まず、平成27 年１月に、相続税が増税されました。これは、せっかく人生のすべてを注ぎ込んで会社を経営し築き上げた資産を、言葉は悪いですが「召し上げられる」ということです。オーナー社長にとっては、非常に切実な問題です。
同じタイミングで、所得税も上がりました。それ以前の最高税率は、所得税40％に住民税が10％加わり、個人の場合は合計50％だったのですが、現在は、所得税が45％に増税され、合計55％の税率となっています。
このようにオーナー社長には、経営環境の不透明化に加えて増税という関門が待ち受けているのです。
大きなリスクを取ってビジネスを展開しているオーナー社長にとっては、本当に厳しい時代になっているといわざるを得ません。なかには、税負担の大きい日本を見限り、海外へ移住したなどという話も出てきているようです。
