難局を乗り切るには収益物件の活用が欠かせない
オーナー社長の会社と資産を守る切り札、収益物件。その4つの活用方法とは。
将来不透明な経営環境、高まる日本の社会構造問題への不安、そして増税というオーナー社長にとって厳しい時代に、会社を守り、家族を守り、さらには社員を守るために有効な手段が収益物件の活用です。
具体的には大きく4つの活用方法があり、単独あるいは併用して取り入れることになります。
①副収入として
オーナー社長にとって、会社の経営は成功が永久に保証されているものではありません。いつ業績が悪化し、収入が途絶えるかもわからないのです。
そんなイザというときのために、収益物件から毎月賃料収入を得られるようにしておく、という副収入源=スペアタイヤとして収益物件は活用できます。
②貯蓄として
これもイザというときの備えです。
毎月の賃料収入ではなく、収益物件を売却することでいつでも現金を手に入れられる状態がつくれれば、安心できるのではないでしょうか。毎月の賃料収入から元利金の返済を行っていくことで、元金部分が貯蓄としての性格を持ちます。
③生命保険として
収益物件を取得した際には、団体信用生命保険という保険を掛けることが可能です。この保険により、自分にもしものことがあってもローンが残らず、家族には収益物件を遺すことになります。
④節税ツール(タックスマネジメントのツール)として
先述したように、我が国は富裕層に対して増税の方向に舵を切っています。
そんな時代の流れに対しても、収益物件は自在に税金をコントロールできる非常に有効な「ツール」となり得ます。
【収益物件活用のPOINT】
- 副収入として
- 貯蓄として
- 生命保険として
- 節税ツールとして