地方銀行や信用金庫を利用する
審査では借り手が本業で利益を出しているかが重要です。
収益物件を取得するための資金を借り入れるには、どのような金融機関が最適なのでしょうか。
結論からいえば、すべてです。もちろん収益物件の取得に対して積極的な金融機関もあれば、逆に消極的な金融機関もあります。
あまたある金融機関のなかでも、オーナー社長が活用すべきなのは地域密着の金融機関でしょう。具体的には地方銀行や信用金庫です。メガバンクも融資を行ってはいますが、細かい対応という点で考えると地銀、信金のほうが利用しやすいということです。
地域密着の金融機関は、中小企業を対象に融資を行っています。しかし経済状況が不安定なため中小企業の景気はバブル崩壊後一貫して悪く、設備投資が増えていません。つまり、地方銀行や信用金庫は貸出先を探しているという状況です。
私の会社では地元さいたま市の金融機関20機関から借り入れを行っていますが、すべて状況は同じです。
そして、ほとんどの金融機関で優良オーナー社長への収益物件取得資金を積極的に融資しているのが実情です。しかも非常に良い条件で融資しています。
もちろん融資条件は、オーナー社長の会社の経営状況や個人の資産背景によって変わります。先述した金利、期間、割合などの条件を、オーナー社長とその会社の属性、物件の両面から判断して、案件ごとに条件を個別に組み立てることになります。
融資の審査において金融機関が見るのは、「借り主の属性」と「物件」の２つのポイントです。この２つを掛け算のように掛け合わせ、どちらかがダメ（０点）であれば融資は受けられません。
ただし、そのウエートにおいては明らかに個人の属性に重きを置かれます。逆に属性が良ければ、極端な話、物件が多少悪くても融資を受けられます。
日本の金融機関の姿勢として「物件に貸す」というよりは「人に貸す」という考え方が根強いということです。
では、どのような属性であれば借りられるのでしょうか。
オーナー社長に関しては、基本的にその経営している会社（個人事業主であればその事業）で利益が出ているかという点が最も重要なポイントです。つまり金融機関は借り主の本業をチェックしているということになります。
本業が赤字で、その赤字を埋めるために収益物件を取得するということは基本的には認められません。
本業で利益が出ており、その節税のために収益物件を取得するということであれば喜んで貸してくれるでしょう。一にも二にも本業での経営状況が大切なのです。
なお、借り入れを必要としない会社のオーナー社長のなかには、役員報酬を多く取って会社自体を赤字にしている人もいらっしゃいます。この場合は、赤字だからといって融資を受けられないわけではありません。オーナー社長の役員報酬は「利益」として見られますので、会社が赤字でも融資を受けられます。
