目的に応じて取得対象を選択する
物件を取得する主体を法人、個人、家族のどれにするかも物件取得の目的によって変わってきます。
物件を個人で取得するか法人で取得するか、それとも家族名義で取得するかは、目的に応じて考える必要があります。
例えば長期で副収入を得たい場合は、税率の低い主体で取得するべきです。なぜなら不動産の所得は他の所得と合算されますので、例えば役員報酬などが高額の方は収益物件の副収入と合わせた全体の税率が高くなってしまいます。
副収入目的であれば、自分より収入の低い家族（例えば奥様など）の名義で物件を取得する、もしくは、個人の資産管理会社で取得するという方法が考えられます。法人税は引き下げの傾向にありますから、収益物件からの利益に対する課税を比較的少なくすることができるでしょう。
次に節税の目的の場合です。高額の役員報酬を得ている人が、個人の所得を節税したいとします。この場合は本人の個人名義で取得し、減価償却を多く取れる物件を活用して、節税を図ります。
また、経営している会社の利益を圧縮して節税したい場合は、その会社で取得することになります。
生命保険として利用する場合には、本人が取得し団体信用生命保険に加入する必要があります。
もちろん、法人と個人など名義を分散して複数の収益物件を保有することも可能です。Ａ棟、Ｂ棟は節税用でＣ棟は長期の副収入狙いなど、複数の目的を組み合わせて活用することができますので、その際もそれぞれ取引主体を分けます。
いずれにせよ、収益物件の活用を考える際は、「何を目的として」のものか、はっきりさせることが重要といえます。
