オーナー社長のための収益物件活用術　会社の経営安定、個人資産を防衛

物件活用事例３　「貯蓄」として
年間６０００万円の元金返済

　50代でクリニックの経営者である I 氏は、自らも歯科医師の免許を持っています。現在、計６カ所の歯科クリニックを「多店舗経営」しています。

　従業員数は１００名を数え、ご本人の役員報酬は１億円です。

　私の会社が関わるようになったきっかけは、私の会社とも縁の深い金融機関からの紹介でした。

　当初、I 氏が収益物件の保有を考えた目的は「貯蓄」でした。

　本業の経営が極めて順調なため、キャッシュフローはさほど出なくてもいいというお考えです。つまり、毎月のキャッシュフローにこだわるというよりは、貯蓄代わり、あるいは資産の分散といった観点を重視していたのです。

　そのような考えのもと、平成21年より収益物件の活用を開始。

　これまでの５年間に、賃貸アパートとマンションを計４棟保有するまでになりました。投資金額は計約９億円と、１件平均２億２０００万円です。借入金の総額は約８億円ですが、I 氏のケースもすべて地元の地方銀行と信用金庫からの借り入れです。

　貯蓄を主な目的にしていることから借り入れも一部短期で組んでいるため、キャッシュフローに関しては年間１１００万円と大きくはありません（減価償却を使って会計上は赤字を計上しています）。しかし元金の返済を年間６０００万円近く行っています。そのため税引後のキャッシュフローと元金返済を合計した年間投資回収金額は７０００万円にも上ります。将来的には物件を売却することで大きな売却益を得ることになります。

　「貯蓄」が主目的の活用ですから、長期で借り入れが可能な物件だけではなく、短期間での借り入れでの取り組みも行っています。

　なお、医療法の定めで医療法人の名義では収益物件を保有することができません。そこで、資産管理法人（ＭＳ法人）を設立したうえで、その名義で物件を購入・保有するというスキームを採用しています。

　今後、「貯蓄」という当初の目的を長期にわたって実行していくのか、それとも相場を見ながら臨機に売却なども検討するのか、選択肢は豊富です。

　I 氏は今後の景況や法制度、また経営する医療法人の状況など様々な要素を確認しながら折々に最善の手を打てることでしょう。