序章なぜ今オーナー社長が収益物件を活用すべきか
会社と資産を守るには本業だけでは不安定
バブル経済が崩壊して20年以上、日本経済は低迷を続けています。
もちろんこの20年の間にも小泉政権時代の「いざなみ景気」、そして現在の「アベノミクス」においては、株価、不動産価格などの資産価格の上昇により一時的に景気回復といわれた（いわれている）時期はあります。しかし、国民所得の本格的な上昇にはつながっておらず、実体経済としては、一貫してデフレの状態が続いていることは事実です。
さらに、経済状況の変化が激しく、速くなり、中小企業のオーナー社長にとっては経営が難しい時代になっています。例えば、数年前にはＳＡＲＳという問題によって旅行業界が大打撃を受け、多くの旅行代理店が倒産に至りました。また、ＢＳＥ問題によって多くの飲食店が倒産したこともありました。
そして、平成20年にリーマンショックが発生したことは記憶に新しいところでしょう。金融環境がグローバル化し、海外の状況が国内経済に大きな影響を及ぼしました。その結果、多くの企業が倒産し、国内経済はどん底に落ち込みました。
現在は、何が起こるかわからない、そして少しのきっかけで会社が倒産してしまうこともあり得る先の見通せない時代になっているのです。
これは中小企業だけではありません。大企業ですらその対象になっているというのが現在の時代なのです。
さらには、マスコミが喧伝する借金１０００兆円ともいわれる財政赤字、あるいは少子高齢化による人口減少といった日本の社会構造問題が不安を増長しています。年金がきちんともらえて、老後は安心して暮らせると考えられる日本人が少なくなっているのです。
そんな現在においては、自分の身は自分で守る以外にありません。特に会社経営者や開業医、自営業者の方などは自分でビジネスを展開し、すべての責任を取らなければならない立場にありますから、一般的なサラリーマンよりも自らリスクマネジメントする必要性が高いのです。
本書ではそのような方々を「オーナー社長」と定義しています。そしてオーナー社長自身だけではなく家族、そして経営する会社を守るための手段として、「収益物件の活用」を説いています。オーナー社長自らの利益のためだけではありません。経営する会社を守るということは、そこで働く社員さらにはその家族を守るということでもあります。
オーナー社長は非常に大きな責任を背負っています。その責任を果たすため、この不安定な時代にリスクを取ってビジネスを展開していくオーナー社長こそ、収益物件などを活用して十分に備えておくべきです。
