第５章低金利・長期ローンを実現する資金調達術
現在は史上最高の借り手市場
収益物件の活用においては、金融機関からの資金調達が欠かせません。借り入れができなければ収益物件の活用は実質的にはできないからです。
また、借り入れによって（全額自己資金を使わなくても）取り組めるというのが収益物件の活用の大きなメリットでもあります。
そこで本章では、資金調達面での方法をご説明いたします。
まず資金調達市場の現状を確認しておきましょう。
現在は、史上最高の資金調達環境といえます。最高の借り手市場ということです。日本国内に資金が余っていて、金融機関は貸出先がありません。
アベノミクスといわれていますが、中小企業の設備投資にまでは景気の上向きが反映されておらず、いわゆる金余りの状況となっているのです。
公定歩合は史上最低レベルを記録し、１％を切っています。10年物国債が１％以下で調達できるというのは歴史的に見ても、また世界を見渡しても、現在の日本とスイスだけではないでしょうか。
このような環境下において、金融機関は優良企業に対しては信じられないような条件で貸し出しを行っています。
オーナー社長が収益物件を取得する資金というのは、まさに金融機関の貸出先としては最適なのです。経営している会社の状況にもよりますが、利益が出ているオーナー社長であれば、おそらく金利１％台で借り入れができるはずです。私が把握しているなかで、最低の金利は０・７％（平成26年１月実行）でした。本業の運転資金としてではなく、収益物件の取得のための20年長期ローンでこのような条件が付くのは、まさに「異常」でしょう。
第２章では、実質利回りと借入金利の差（イールドギャップ）が利益になるというお話をしました。借入金の金利が１％台と極端に低くなっている現在はイールドギャップが大きくなりやすく、まさしく収益物件を活用するオーナー社長にとって最大の借り時といえるのです。
