第５章低金利・長期ローンを実現する資金調達術
いくらまで借りられるか？
収益物件の活用は、金融機関からの借り入れができることが条件であると述べてきました。逆にいえば、金融機関からいくら借りられるかによってどの程度の規模の収益物件を取得できるかが決まります。
では、どの程度の借り入れができるのでしょうか？
結論からいえば一人ひとり属性によって異なります。
金融機関は個人の属性を重視するというお話をしました。もっといえば、属性によって融資可能な金額を設定しているのです。属性とは、主に経営している本業の経営状況によります。具体的には、売上だったり利益だったり内部留保だったりします。
コップを思い浮かべてみてください。コップの大きさがそれぞれ違い、水の入る量が違うように、借り入れのキャパシティはその方の属性によって異なるのです。
金融機関は、自社での貸し出しとその方が受けている他の金融機関も含めた全体の借り入れ（総体でいくらか）という２つの視点で見ています。
まず自社の貸し出しですが、信用金庫のような小さい金融機関だと、ひとりの相手先に対して総額いくらまでという基準を持っているところもあります。５億円とか10億円という基準です。そして、この相手先というのはオーナー社長の場合、個人と経営している会社との合算で見られます。オーナー社長と会社は一体（一相手先）として見られるのです。さらにいえば、配偶者や子どもといった家族も一体です。
また、自社では貸し出しをしていなくてもすでに他の金融機関からの借り入れが多く、これ以上の借り入れはできない（させられない）という判断をされる場合もあります。これは総体での借り入れが限度に来ているという状況です。
いずれにしても、借り入れの限度額はそのオーナー社長の属性によって異なるということです。
そして、一般的には金融機関は（貸し出しの）絶対額と信用枠の２つの基準で貸し出しを管理しています。
借り入れの絶対額とはいくら融資しているかです。５億円や10億円といった貸出金額（正確には残債）です。
もうひとつは前項で述べた信用額です。これは担保に取れていない部分の金額です。金融機関によって若干異なりますが、基本的には借り入れは絶対額と信用額の２つの基準で管理しています。
