難局を乗り切るには収益物件の活用が欠かせない｜なぜ今オーナー社長が収益物件を活用すべきか

序章なぜ今オーナー社長が収益物件を活用すべきか

　将来不透明な経営環境、高まる日本の社会構造問題への不安、そして増税というオーナー社長にとって厳しい時代に、会社を守り、家族を守り、さらには社員を守るために有効な手段が収益物件の活用です。

具体的には大きく４つの活用方法があり、単独あるいは併用して取り入れることになります。第２章以降で詳述していきますので、ここではまず、それぞれの概略をつかんでいただければと思います。

オーナー社長にとって、自分の会社の経営は大きなリスクを取って行っているものであり、成功が永久に保証されているものではありません。

いつ業績が悪化し、収入が途絶えるかわからないのはここまで述べてきたとおりです。

そんなイザというときのために、収益物件から毎月賃料収入を得られるようにしておく、という副収入源＝スペアタイヤとして収益物件は活用できます。

具体的には賃料収入から固定資産税などの経費および金融機関への返済をした後に、手元に現金が残る仕組みです。

万が一のときに備えて、収益物件からの賃料収入で最低限の生活が維持できるだけの副収入をつくっておけば、不安は大きく減るはずです。

これもイザというときの備えです。

毎月の賃料収入ではなく、収益物件を売却することでいつでも現金を手に入れられる状態がつくれれば、安心できるのではないでしょうか。毎月の賃料収入から元利金の返済を行っていくことで、元金部分が貯蓄としての性格を持ちます。

物件を売却すれば、この元金部分を換金できるという仕組みです。

収益物件を取得した際には、団体信用生命保険という保険を掛けることが可能です。金額は一般的には１億円が上限ですが、金融機関によっては３億円まで掛けることが可能となります。自分にもしものことがあってもローンが残らず、家族には収益物件を遺すことになります。

先述したように、我が国は富裕層に対して増税の方向に舵を切っています。オーナー社長としては、この厳しい環境を生き残っていくために、税金をなるべく低く抑えたり、先送りするなどしてコントロールすることが欠かせません。

収益物件は、自在に税金をコントロールできる非常に有効な「ツール」となります。

具体的には〝フローの税金〟である所得税・法人税と、〝ストックの税金〟である相続税の２つに対して有効に働きます。

以上、大きく４つの活用方法を単独で、もしくは複合して取り入れることで、収益物件はオーナー社長にとって非常に有益な将来への備えとなることは間違いありません。